Alexis Madrigal

名実ともに遺伝子組み換え(GM)作物の代表的企業である米Monsanto社は、環境保護団体から目の敵にされている。

『Google』で「Monsanto+antichrist」[Monsanto社＋キリストの敵]と入力して検索すると、5万3000件もヒットするのだ。

仮想世界での嫌悪は現実世界にも波及しているようで、Monsanto社は今年8月、2006年の1年間に同社の試験農場の65％が活動家による破壊行為の被害を受けたと述べた。

にもかかわらず、同社の株価はここ5年間で700％を超える上昇を見せており、同社の取締役たちは自社株を買い続けている。

Image:Google Finance

トウモロコシ、大豆、綿花という米国の3大作物ではGM作物が浸透しているが、野菜や果物など生産量が比較的少ない農作物に関しては、米国人はGM作物を口にしていない。

2004年に行なわれた米農務省のワークショップの議事録から引用する。

生産量の少ない農作物に関しては、規制当局に認可を申請しているGM作物の種類は比較的少ない。すでに認可された作物に関しても、実際に市場に出回っているものはほとんどなく……現在開発中の件数も……ゼロに近づいている。

米食品安全センターが2006年8月に公表したデータによると、「GM食品はまず間違いなく、ほかの消費者向け製品とは比較にならないほど強く市場から拒絶されている」という。

にもかかわらず、Monsanto社は2006年、6億8900万ドルもの純利益を計上している。

この一見矛盾した状態は、2つの理由で説明がつく。

まず、米国人の世論は食品安全センターが言うほど極端ではない。

賛成派、反対派の双方が調査や投票の形で消費者の意見を収集しているが、これらを要約すると、3つのシンプルな事実が浮かび上がる。

(1)遺伝子組み換え技術が市場に登場して10年以上が経つが、米国の消費者の同技術に関する知識はゼロに近い。

(2)米国の消費者は、直感的には、遺伝子組み換えされた食品は食べたくないと考えている。

(3)反面、ほとんどの人はそうした信念をあまり強く持っていない。たとえば、ある調査では、バイオテクノロジーへの懸念から具体的に何らかの行動を取ったり、「対策を講じた」ことがあると答えた人は、回答者のわずか2％にすぎなかった。

2つ目の理由は、現行のGM食品ビジネスにとって、米国の消費者の意識はあまり大きな影響にならないという事実だ。

Monsanto社が消費者に求めるのは、『Twinkies』や『Coca-Cola』を好きでいてくれることだけ。同社にとっては、米国の食品製造業界との取引のほうがはるかに大きな意味を持つのだ。

Monsanto社のビジネスは、サーバーメーカーや物流業者と同じく、企業間取引(B2B)で成り立っている。そういう意味で、米Apple社というよりは米Oracle社に近いのだ。

普通の消費者にとって、GM作物は目に見えない存在だ。米国では表示が義務づけられていないことが、その大きな理由となっている。

Monsanto社にとって重要なのは、種を大量に購入する農業関連の企業や大手の農業法人がGM作物をどう思っているかであり、一般消費者がどう思っているかではない。

こうした企業の経営陣はMonsanto社を気に入っている。2番目のグラフは、米国の3大作物であるトウモロコシ、大豆、綿花に占めるGM作物の割合の推移を表わしたものだ。[大豆は9割ほど、トウモロコシも5割ほどがGM作物になっている。]果物と野菜を除く市場用作物のうち、これら3大作物による売上は全体の75％にも及ぶ。

出典：米食品医薬品局(FDA)

GM食品の反対派には、さらに恐ろしいお知らせがある。遺伝子組み換えされたトウモロコシや大豆の多くは、加工食品や、食用家畜の餌に使われているのだ。

未加工の食品や有機農産物しか口にしない人でもない限り、おそらくは今日もすでに、何らかのGM作物由来の食品を食べているはずだ。

[日本語版：ガリレオ-米井香織／高橋朋子]

WIRED NEWS 原文(English)